マンション管理組合の法人税事情について

（これまでは、、）

• ● マンション管理組合には税金（法人税）が掛からないと思われていた。
• ● 「法人税の税務申告が必要となる収益事業」を行っている場合でも、いくら税金が掛かるのか税理士でもよく分からなかった。
• ● 税務署もマンション管理組合から積極的に税金（法人税）を取ろうと思っていなかった。

（ここ数年で、、）

● 国税庁からの回答が次々と出され、マンション管理組合が法人税を課税されるケースが明確になった。
• 文書回答事例　「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」（平成24年2月13日回答）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
• 質疑応答事例　「団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定」
  https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11.htm
• 質疑応答事例　「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」（平成26年7月25日）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

（いよいよ真剣な対応が求められることに、、）

• ● 収益事業を行っていれば、マンション管理組合でも法人税の税務申告と納税が必要となることが、一般に広く認識された。
• ● 修繕積立金不足で悩むマンション管理組合が増え、その穴埋めとして収益事業を行う管理組合が急増している。
• ● 税務署は、マンション管理組合の屋上の携帯基地局（アンテナ）、駐車場の外部貸しや広告に目を光らせ、税務調査（「お尋ね書」の送付等）を行っている。
• ● 外観調査からマンション管理組合に「お尋ね書」が来ることも多い。
• ● 大手マンション管理会社も管理組合の法人税務対策に全社で取組み出した。
• ● 税務相談や申告代行は税理士にしかできないため、全国のマンション管理組合・管理会社にサポート実績のあるビヨンド税理士法人が活躍する。