2.「教育研修・セミナー」、「組合会計・税務顧問」
～理事会とのトラブル回避に～

• 管理組合の収益事業（税務申告の必要性）の取り扱いについて、 理事会等から不安やクレームの声が上がっている。
• タワー・複合型物件等、管理組合の会計（組合会計）が複雑化してきた。
• 組合会計や収益事業について、従来の説明だけでは理事会等の納得が得られない。
• 統一化された組合会計基準等がなく、管理組合ごとに処理が異なるため、経理業務や理事会等への説明が煩雑である。
• 組合会計・収益事業における従業員教育の必要性が強まってきた。
• 組合会計・税務の専門家へ相談したい。時には、理事会等への説明に同席してもらいたい。

• 管理組合には、国が定めた明確な会計基準がないため、会計処理や決算書の表示形式が組合によって様々となっており、組合会計を理解しづらい。
• 理事等による組合会計に対する注目度が高まる中、収益事業にかかる税務の問題も表面化してきた。特に、事業会社で経理経験のある方などが理事になられた場合、現役時代に身に着いた「一般事業会社の会計」と特殊な「管理組合会計」の違いについて、全てのフロントマネジャー様が上手に説明することは不可能に近い。
• 一方、管理会社内部に会計や税務に精通した人材は乏しい。また、組合会計担当者が対応できる数にも限りがある。

• 会計・税務専門家による“無料”「社員教育研修」や「管理組合向けセミナー」をご活用ください。
• 理事会等への適時、適切な対応をするために、組合会計・税務顧問による継続的なアドバイスをお受け下さい。

会計・税務の専門家集団であるビヨンド税理士法人が、フロントマネジャー様や組合会計担当者様に代わって、客観的な立場から理事会等へ説明することで、安心と信頼を付与致します。営業担当等で対応出来ない理事会等からの疑問や不安には、その後のトラブル回避のために専門家の知識と経験をご活用下さい。

とはいえ、最初の質問窓口になるのは、やはり、フロントマネジャー様となります。このため、管理組合様と管理会社様のより良い信頼関係の構築をお手伝いするべく、現場で質問を受けた段階で適切な回答が出来るようにする社員教育の一環として、また、理事会等からの基本的な質問を減らすための管理組合向け教育活動として、定期的に組合会計・収益事業課税の教育研修・セミナー講師も行います。首都圏以外の支社・支店などへも同行致します。
さらには、よくある質問をまとめた「組合会計や収益事業の税務申告に関するQ&A」等の作成についてもお任せ下さい。

※ビヨンド税理士法人は、マンション管理会社の顧問・研修実績も豊富です。

（主な研修・セミナーコンテンツ）

• マンション管理組合専用『収益事業の税務申告について』
  （収益事業の税務申告事情、税務申告実例の説明あり）
• マンション管理組合専用『組合決算書の読み方』
• マンション管理組合専用『組合会計基準の作り方』
• マンション管理組合専用『組合会計監査のポイント』
• マンション管理組合専用『組合会計・収益事業課税Q&A』