6.決算書の客観性付与
~トラブル防止にプロの目を~
【お悩み】
- タワー・複合型物件等、管理組合の会計(組合会計)が複雑化してきた。
- 組合会計や収益事業について、従来の説明だけでは理事会等の納得が得られない。
- 統一化された組合会計基準等がなく、管理組合ごとに処理が異なるため、経理業務や理事会等への説明が煩雑である。
【課題】
- 複雑な会計処理が求められる組合については、理事会へ報告する前にチェック業務を会計専門家に委託することもあり。イレギュラーな業務を減らして処理ミスをなくし、業務効率を下げないことはサービス品質の維持に有効。なお、申告代行などの税務業務は税理士しか行えないことに留意。
- また、理事会等とのトラブルを未然に防ぐことを目的に、監査法人(公認会計士)の監査証明書を付与し、組合決算の信頼性を客観的に高める管理会社が増えている。
【改善策】
会計専門家を活用し、決算書に “誰もがうなずく信頼性“を付与してください。
※組合決算書の会計監査は、協力監査法人又は公認会計士が行います。
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