収益事業の税務申告(確定申告)までの流れ
収益事業の税務申告（確定申告）までの流れ
1.収益事業開始届出書の提出 （電子申告の場合 ）
※1）収益事業開始届出書の作成に必要な資料
- 管理規約の写し
- 収益事業に関する書類（収入明細、収益事業に係る契約書等）
※2）管轄税務署等へ提出する書類
- 収益事業開始届出書
- 異動届出書
- 収益事業の概要について記載した書類
- 管理規約の写し
- 収益事業開始時の貸借対照表
新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後2カ月以内に「収益事業開始届出書」等を納税地の所轄税務署長等に提出しなければなりません。
なお、過年度から収益事業があるにもかかわらず無届出・無申告があった場合には、出来るだけ早いうちに当該届出等を提出するようにしてください。
2.収益事業に係る決算書及び確定申告書の作成
※3）確定申告書の作成に必要な資料
- 組合決算書（収支計算書、貸借対照表等）
- 年間収支表
- 通帳（入金履歴が確認できるもの）の写し
- 収益事業に係る収入資料（収入明細、契約書、駐車場の利用者推移表等）
- 収益事業に係る必要経費資料（関連する料金徴収資料等）
3.確定申告書の提出と納税
申告期限及び納税期限：事業年度終了の日の翌日から2カ月以内
申告期限の延長の特例：1カ月間の延長可
※納期限の延長はできません。
申告を延長する場合、予定納付または利子税(＊年利1.9%)の納付が必要になります。
(＊平成26年1月1日～12月31日の場合)
後悔する前に、今すぐご相談を
無申告マンション・管理会社”と噂されないために
突然の税務調査で多額の罰金を取られる前に
管理会社や組合理事・監事が責任を問われる前に
今すぐご相談ください。
法人概要
